新築マンション価格6年連続最高更新！！

新築マンションはこの10年の上昇幅が大きく、一般所得者層にとって「高値の花」の状況が続いている。

全国の平均価格は約1300万円（33.9%上昇）上がった。安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」効果のほか、新型コロナウイルスの発生で住まいや働き方の多様化が進んだ点が需要を促した。

地区や都市別でみると、東京23区は12年と比べ2950万円上昇の8236万円となり、首都圏は38.5%高い6288万円だった。

札幌市は5022万円（70.9%上昇）、仙台市は4661万円（37.0%上昇）、名古屋市は3587万円（3.9%上昇）、近畿圏は4635万円（34.8%上昇）、広島市は4455万円（38.8%上昇）、福岡市は4228万円（53.4%上昇）となった。マンション用地や人件費が高騰したほか、円安などを背景に資材価格も高い。

不動産各社は値下げをせず時間をかけて販売する戦略にカジを切っており、価格は下がる兆しが見えない。

一方で、発売戸数は減少傾向が続く。

22年の全国発売戸数は前年比5.9%減の7万2967戸だった。2年ぶりの減少で、過去最多だった1994年の19万戸弱の4割程度にとどまる。

不動産会社は再開発など案件を増やすために知恵を絞るが、最適な土地の確保は難しくなっており、この10年間で約2万900戸減った。
全国マンションについて、今後も「戸数減・価格上昇」の傾向は続いていく公算が大きい。

中でも、平均価格については23年が一段と高騰する一年と予想されている。
注目物件は三井不動産レジデンシャルと三菱地所レジデンスが東京都港区で開発する「三田ガーデンヒルズ」だ。2月に第1期販売を実施し、総戸数1002戸のうち320戸ほどを発売。1坪（約3.3平方メートル）当たりの平均価格は約1400万円だったという。

最も高い部屋は45億円だった。
都内ではJR浜松町駅直結で「ワールドタワーレジデンス」（総戸数389戸）や、東京メトロ月島駅近くに「グランドシティタワー月島」（1285戸）など好立地の大規模物件の発売が予定される。「晴海フラッグ」のタワー棟（1455戸）に加え、千葉県では「オハナ柏たなかパークフロント」（335戸）や「ウエリス八千代村上」（967戸）に注目が集まる。