不動産売却「専任媒介」と「一般媒介」選択の決め手は

専任媒介契約は「専任」という文字の通り、1社にしか買い主探しを依頼できない媒介契約となります。

1社にしか依頼できないことから、売却情報を広く開示する義務を不動産業者は負います。具体的には、「レインズ」と呼ばれる不動産業者専用の売却物件情報システムに売却情報を登録することが義務づけられています。

東日本のレインズの場合、このシステムに登録すると瞬時に約7万件の不動産事業所に売却物件情報が開示されます。

不動産業者による2022年のアクセス件数は4億8000万回を超えるそうで、購入希望者を抱えている不動産業者に売り物件情報が即座に伝わり、スムーズに成約につながる仕組みなのです。

専属専任媒介契約は専任媒介契約とほぼ同じですが、売り主が自ら買い主を見つけた場合でも不動産業者を介在させて取引を行わなければならないというルールが追加されます。

つまり自分で買い主を見つけても仲介手数料が発生するわけです。

いずれも契約期間は最長で3カ月という規定があります。また、どちらも売却活動に関する報告を定期的に行うことが義務付けられています。

一般媒介契約は複数の不動産業者に買い主探しを依頼できる媒介契約です。

売却活動の報告義務やレインズへの情報登録義務もありません。

もちろん売り主が自ら発見した買い主と、不動産業者の介在を抜きにして直接取引をすることも問題ありません。

契約期間のルールはありませんが、国土交通省の定める標準媒介契約約款では3カ月以内とするのが一般的です。