マンション売却にかかる費用を抑える4つの方法

司法書士へ支払う報酬は司法書士事務所によって異なるので、なるべく安く代行してくれるところを見つけると費用を節約することができます。
不動産会社から紹介される司法書士にそのまま依頼するのではなく、インターネットを使って他の司法書士を探してみると良いでしょう。
また抵当権抹消登記や住所変更登記などの登記手続きを司法書士へ依頼せず自力で行えば、司法書士費用を丸々節約することが可能です。
ただし必要書類を揃えたり法務局へ行ったりと手間がかかるため、平日に仕事をしている方は難しいかもしれません。

仲介手数料は法律で上限額が決められているだけなので、不動産会社との交渉次第では値引きしてもらうことも可能です。
専任媒介契約を結ぶことを条件に値引きをお願いしたり、他社と迷っていることを伝えて交渉してみると良いでしょう。
ただし無理な仲介手数料の値引きは、集客にコストをかけられず販売の優先順位を下げられてしまうなど、販売活動が長期化してしまうリスクもあるので注意が必要です。

不動産会社の中には初めから仲介手数料を無料や半額にしている会社もあります。
しかし仲介手数料の安さだけで選んでしまうと、広報活動をしっかり行ってもらえなかったり囲い込みに合ったりするリスクがあります。
仲介手数料が安い不動産会社を選ぶ場合には、口コミなどをしっかりと調べて信頼できる不動産会社に任せることが大切です。

売却益が出ると譲渡所得税が課されますが、特例を利用すれば節税することが可能です。
具体的には以下の特例が設けられています。
・売却益を3000万円まで控除できる特別控除
・所有期間が10年超の場合に適用される軽減税率
・次回の買い替えまで税金を繰り延べられる買い替え特例
自身の状況や条件に合ったものを利用することで大幅な節税ができるでしょう。
詳しい内容や利用条件、注意点についてはこちらの記事で解説しているのでぜひご覧ください。