築年数のほかには？中古マンション購入時の注意点

住宅ローン減税制度とは、住宅ローンを利用してマンションなどの住宅を購入するとき、購入者の金利負担を軽くすることを目的とした制度です。

住宅ローンを利用した場合、毎年末のローン残高の1％が10年間に渡って所得税の額から控除されます。

所得税から控除しきれない場合は住民税からも控除されます。
たとえば年収500万円の人が、3,500万円のマンションを頭金なし、35年ローン、固定金利1％で購入した場合、10年間の控除額の合計は270万円以上にもなり、支払った税金から毎年27万円ほど還付を受けられます。
年収500万円の場合、年間の所得税と住民税は合わせておよそ40万円ほどです。住宅ローン減税制度のインパクトはとても大きいです。

マンションをお得に購入するために、できれば住宅ローン減税制度を利用したいですね。
もちろん中古マンションを購入するときにも住宅ローン減税制度を利用することはできます。
すまい給付金サイトによれば、住宅ローン減税制度の利用要件は以下のようになっています。
・自ら居住すること
・床面積が50㎡以上であること
・中古住宅の場合、耐震性能を有していること
出典：国土交通省すまい給付金事務局
ここで「中古住宅の場合、耐震性能を有していること」という項目に少し注意が必要です。
同サイトによると、中古住宅の耐震性能については以下のように説明されています。
耐火建築物以外の場合（木造など）：20年以内に建築された住宅であること耐火建築物※の場合：25年以内に建築された住宅であること
※鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造など
出典：国土交通省すまい給付金事務局
住宅ローン減税制度を中古マンションで利用するには、少なくとも25年以内に建築されたマンションである必要があります。先ほど、築21〜25年のマンションは価格が底値に落ちつき始めているため、購入のタイミングとしてオススメだという説明をしました。
しかし、あまり築年の経っているマンションを購入すると住宅ローン減税制度を利用できなくなってしまうので注意しましょう。ほかにも細かな要件があるので、詳しくはこちらをご覧ください。

また住宅ローン減税制度のほかに、すまい給付金という制度もあります。
すまい給付金も同じく、住宅購入者の負担を軽くするための制度ですが、住宅ローン減税制度は収入の低い購入者の場合は比較的メリットが小さいという側面があります。
すまい給付金は、住宅ローン減税制度の恩恵を十分に受けられない収入層の負担をも軽減するために作られています。

すまい給付金サイトによれば、すまい給付金の対象者の要件は以下のようになっています。
・住宅の所有者：不動産登記上の持分保有者
・住宅の居住者：住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者
・収入が一定以下の者［8%時］収入額の目安が510万円以下［10％時］収入額の目安が775万円以下（住宅ローンを利用しない場合のみ）年齢が50才以上の者
出典：国土交通省すまい給付金事務局
400万円の会社員で扶養家族が2人いる場合、給付額は50万円にもなります。（住宅取得時の適用消費税率10％）
一方で、こういった公的制度は収入や消費税などの条件によって利用可否が複雑で判断が難しいものです。
身近で不動産に詳しい方に相談することをオススメします。

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