マンションを売却する際、多くの人にとって最大の関心事は「いくらで売れるか?」という点だと思います。
しかしどんなに高く査定してもらっても、売れるまでに時間がかかりすぎると資金計画にも支障をきたしてしまいます。
マンションを売るなら、「どれくらいの期間で売れるか?」つまり、売却期間についてもしっかりと意識しておく必要があります。
そこで今回は、マンションを売却するまでにかかる平均日数についてご紹介します。
平均日数を超えて売却が長期化する場合のデメリットや、売れない状態が続いたときの対策なども考えてみましょう。
マンション売却の手続き全体にかかる期間
最初に、マンション売却の手続き全体にかかる期間について解説します。
マンション売り出し前の手続きは、主に次の3つです。
売却目的や書類の整理(1週間)
査定依頼(1週間)
媒介契約(1週間~2週間)
マンション売却の手続き全体にかかる期間
最初に、マンション売却の手続き全体にかかる期間について解説します。
マンション売り出し前の手続きは、主に次の3つです。
・売却目的や書類の整理(1週間)
・査定依頼(1週間)
・媒介契約(1週間~2週間)
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売却目的や書類の整理(1週間)
まず、売却する目的をぶらさないように整理しておきましょう。
早く売りたいのか、高く売りたいのか、それらの理由によって売却戦略は変わります。
軸がぶれると思い通り売れないこともあるので、最初にはっきりさせておくことが重要です。
また、マンションを購入した時の書類(重要事項説明書や契約書、パンフレット)なども整理しておきましょう。これらの事前準備にかかる期間は、1週間程度見込んでおけば十分です。
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査定依頼(1週間)
情報を整理したら、不動産会社に売却査定を依頼します。
この段階で費用はかからないことが多いので、仲介を依頼する不動産会社を決める判断材料にするためにも複数社に依頼すると良いでしょう。 -
媒介契約(1週間~2週間)
査定が終わったら、売却活動を依頼する不動産会社を選びます。
1社のみと契約する場合は「専任媒介契約」、複数社と同時に契約を結ぶ場合は「一般媒介契約」を結びます。
マンション売却の場合は、不動産会社ごとに競争させるために一般媒介契約を結ぶことが一般的です。媒介契約を結ぶまでには、1週間~2週間程度の期間を見越しておきましょう。
売り出し中は、特に手続きはありません。ただし、購入希望者(買主)が内見を希望している場合は、不動産会社と協力して対応しましょう。
売り出しから売却までの平均期間は3か月程度と言われています。
注文が入った後(売り出し後)の手続きは、主に次の3つです。・売買契約(1週間~)
・物件の引き渡し(1週間~)
・確定申告(1週間)
交渉がまとまったら、売買契約を締結します。契約書は不動産会社が作成してくれるため、売主としての手間は発生しません。
契約締結後、売却金を受け取るタイミングで物件を引き渡します。ここまでの手続きは、スムーズに進めばそれぞれ1週間程度で完了します。
最後に、マンション売却で利益が出ている場合は確定申告しなければなりません。確定申告の準備は1週間程度見込んでおけば十分ですが、余裕をもって対応しましょう。
マンション売却までにかかる期間は平均で「3ヵ月」程度
マンションが売却されるまでの期間についての統計を見ると、中古マンションの売却期間(売り出してから成約までの期間)は平均で3ヵ月程度とされています。
東日本不動産流通機構が2019年に調査した「首都圏不動産流通市場の動向」によると首都圏の中古マンションではレインズへの登録から成約に至る日数の平均は81.7日間でした。
レインズへの登録というのは物件の販売が公になった日、つまり販売開始日のようなものです。
この81.7日の間に物件への問い合わせ、内覧、値段交渉、売却先の決定、売買契約などがありますので、それなりにタイトなスケジュールとも言えるでしょう。
買い手の都合によっては、もっと短期間で引き渡しまですることも考えられます。
引く手あまたの人気物件は別ですが一般的なマンションで、できるだけ早くかつ高値で売りたいのであれば、ひとたび販売を開始したら買い手の希望に沿った柔軟な対応が必要です。
また、この81.7日という数字には販売開始までの準備期間は含まれていません。
販売を始めるまでには不動産会社の選定や必要な書類の準備などやることがたくさんあります。
先ほど紹介したマンション売却に伴う全体の流れに沿うと、事前準備に1か月、買主からの購入希望が入ってから2週間は期間を確保しておくと安心です。
売却完了の希望日があるならば、この準備期間も考慮して計画を立てましょう。
CHECK!
売却期間に影響する要因とは?
個人間取引による不動産の売買は、タイミング次第と言ったところもあるので、すべてのマンションの売却が平均日数通りにいくとは限りません。
当然、平均より早いことも遅いこともあります。
一般に売却期間に影響を与える要因としては、次のようなものがあげられます。
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POINT01
売出価格
物件のスペックに対して売出価格が安ければ多くの人の注目を集めますので、成約に近づきます。
この売出価格が安いと感じるかどうかは類似物件の数やその価格帯、不動産市況のトレンド、世の中の経済状況などその時々で変わります。
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POINT02
物件のスペック
物件のスペックとは立地や周辺環境、部屋の間取りや広さ、設備などのことです。
マンションであれば駅からの徒歩分数は買い手のニーズが高いので、駅近物件はスペックが高いとされています。
ライバル物件にはない特長的なスペック(強み)があると、早く、高値で売れる可能性が高まります。
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POINT03
不動産会社
マンションの売却期間を決めるもうひとつの要素が、不動産会社の選定です。
マンションの売却には通常、それを仲介する不動産会社が必要ですが、不動産会社の販売力が不足しているせいでマンションがなかなか売れないというケースも少なくありません。
内覧希望者が少ない場合は特に、不動産会社の見直しを検討するべきでしょう。
不動産会社選定のポイントは、まずその地域でのマンションの売却を得意としているかどうかという点。不動産会社によって得意な分野は異なりますので、戸建住宅の販売や賃貸の仲介ではなく、中古マンションの販売を得意としていて、かつ、売却したい地域での実績が豊富な業者を選ぶようにしましょう。
チラシやホームページ、店頭のポスターなどを確認して、中古マンション販売に力を入れているかどうかを見極めてください。また他社との比較も大切です。
他にも、物件の適正価格に関する知見があるかどうか、広告に力を入れているかどうか、内覧の際にきちんと立ち会い、適切に対応しているかどうかなどが見極めのポイントですが、その大部分は担当者の力量次第というケースが少なくありません。
対応が丁寧かどうか、身なりがきちんとしているかどうか、メールや電話の返信が迅速かどうかといった基本についてはもちろん、親身になって相談に乗ってくれているか、具体的な客層を想定して売却の戦略を立てているかなどについて、会話の中から見極めることが重要です。
長い期間、売出し続けるのはダメ?
長い期間、売出しを続けているマンションは値引きにさらされる可能性が高くなります。
売れ残りという印象を与えるからです。
2017年に東京カンテイが行った「中古マンションの価格乖離率(首都圏)」に関する調査では、売り出し開始から1ヵ月以内に売れたマンションは約3%の値引き、3ヵ月経過で同6.83%、7ヵ月経過で同13.06%、12ヵ月経過で同15.01%の値引きをしたとの結果が出ています(対象は首都圏の中古マンション)。
販売が長期化し、ずるずると値段を下げていくのは、できれば避けたいところです。
そのためには、販売状況の把握が大切になります。
例えば販売開始後すぐに何人かの内覧や購入希望があったならば、売出価格は相場から大きく乖離していることはなさそうです。
しかし、内覧も希望者も無かった場合は、何か理由があると考えなくてはいけません。
内覧希望者がない理由を考える際、地域のマンション価格などを比較してみましょう。
価格設定の妥当性はもちろんですが、築年数が経っている場合は内装が綺麗でないと目をひきません。
同じマンション内でマンションが売られていたら、一度どんな部屋か確認してみましょう。
価格、部屋の位置や階数、間取りなどを確認し、最後に不動産会社がどういった状態で物件を紹介しているのか確認しましょう。
3ヵ月を過ぎても結果が出ない不動産会社ならば、比較検討後、不動産会社を変更することを視野にいれてみるのもお勧めします。
売れない時はどうすればいい?
どうしてもマンションが売れない場合は、客観的に見直すことが必要です。
特に見直すべきポイントは、設定価格とマンションの内装です。マンションは大きな買い物ですから、よほど「アクセスが良い」「綺麗」「丁度良い広さ」でなければ、すぐには売却されません。
ハウスクリーニング業者などを使わず、築年数のいたみがありのまま出るような状態で売っている場合、購入希望者の目にあまり魅力がないように映るのは当然です。
例えば壁紙やふすまの紙を変えたり、フローリングの傷の補修などをするだけで、第一印象はかなり変わります。
手を尽くしても売れない時は、再度マンションの価格や地域のマンション売買状態を調べてみましょう。
長く売れない場合は、その間も固定資産税が発生しますので価格変更や不動産会社に直接買い取りをしてもらうことなども考えてもいいでしょう。
お急ぎの場合は電話窓口まで、
お気軽にお問い合わせください。
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株式会社VP
住所 | 〒104-0033 東京都中央区新川1-3-21 |
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代表者経歴
株式会社VP代表取締役。
東京都中央区で投資用マンション専門不動産会社を経営。
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一度お付き合いしたお客さまと仕事だけで終わることは少なく、公私ともにお付き合いさせていただくことが多い。
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