不動産売却にかかる費用は？削減できる？必要な手数料や税金一覧

仲介手数料は、宅建業法で上限が定められています。成約金額が400万円を超える場合は、成約価格×3％＋6万円＋消費税となります。不動産会社は、上限を超えて仲介手数料を受けとると宅建業法違反となります。
また、仲介手数料は、売買契約時に全額支払う必要はなく、媒介契約の内容によります。
一方、売買契約が成立しなかった場合は、仲介手数料はかかりません。　　
例）成約価格が3,000万円（消費税別）の場合の仲介手数料
3,000万円×3%＋60,000円＝960,000円（消費税別）
消費税10％の場合、1,056,000円となります。

不動産を購入したことがあるなら、一度は払っている印紙税。不動産に限らず、ほとんどの人がどこかで印紙税を目にしたことがあるのではないでしょうか。
不動産を売却するときにかかる印紙税は不動産の売買契約書に貼る際にかかる費用です。
売買契約時には、売主用と買主用に1通ずつ売買契約書を作成し、収入印紙を貼付します。収入印紙は2部とも同じ金額です。収入印紙代（例えば成約金額が1000万円以上・5000万円以下の場合に1万円）を売主と買主、それぞれが負担するのが一般的です。
印紙税率は契約金額によって変わり、金額が大きくなると印紙税率は高くなる仕組みになっています。
表にまとめてみましょう。

もし売主であるあなたが「売買契約書はいらない。コピーが手元にあればいい」とするなら売買契約書は買主用に1部だけ作成することになり、印紙税も1部のみ必要になります。その場合は買主が負担することが一般的です。
ただし、コピーは原本に比べその効力が弱くなるなどのデメリットもあるため、正式な売買契約書を残しておくほうが望ましいです。

不動産売却時に物件の所有者が変わる際、登記にかかる税金が登録免許税です。
登録免許税には、以下の2種類があります。
・所有権移転登記（所有権の名義変更をする）
・抵当権抹消登記（抵当権の記載を抹消する）
所有権移転登記については、原則として売主と買主が共同申請します。
所有権移転登記の費用は買主が負担するのが一般的です。買主が自分の名義に変更する手続きを行うためです。
抵当権抹消登記については、商慣習として売主が負担することになります。
抵当権を抹消する際は、登録免許税がかかります。抵当権抹消の登録免許税は「不動産の数×1,000円」を収入印紙で納付する必要があります。土地と建物は別個に数えらえるため、土地と建物では合計2,000円かかります。
また、司法書士に依頼する際は、報酬を支払わなければなりません。司法書士の報酬は、1万円～2万円前後が相場となっています。