不動産売却時の必要書類は？

売主が個人の場合の確認書類で、運転免許証や健康保険証、マイナンバーカードなどです。

物件が共有名義の場合は全員のものが必要です。

こちらも、共有名義の場合には全員が用意しなければなりません。

住民票は現住所と登記上の住所が異なるケースで必要となります。
印鑑証明書や住民票などは、発行から3ヶ月以内という有効期限があります。

どちらも市区町村の役所で取得可能です。

売却費用を受け取るための自分の銀行口座に関する情報です。

売買契約時に手付金を、引き渡し時に残金を受け取ることが多いです。

住宅ローン残高証明書は、不動産の売却にともなうローンの完済、

抵当権の抹消ができることを自ら確認するために必要です。

もし売却金額がローン残高に満たない場合は抵当権を抹消できなくなり、

売却が中断してしまう恐れがあります。

そうしたことが起こらないよう、売り出し価格を決める際の資料として使用します。

過去に取得した時の契約書や重要事項説明書、あるいは販売時のパンフレットや広告なども

物件情報としては価値があります。過去の売買契約書を紛失した場合は、

それに携わっていた不動産業者に相談してみましょう。

移転登記などに必要な登録免許税の算出の際や、固定資産税の納税額を確認するために

最新のものが必要です。固定資産税は元旦の時点での所有者に年間の固定資産税が課税されます。
基本的には取得時期によって負担額が調整され、一部が売り手に払い戻されます。

もし手元にない場合は、市区町村の役所で発行できる固定資産税評価証明書でも代用可能です。

土地、家、建物、マンションなど不動産所有者の住所・氏名のほか、不動産の所在や大きさ、

構造、地目などが記載された公的な証明書です。

不動産を取得した際に手元にあることが普通ですが、もしなければ法務局で取得することができます。

一戸建てや土地を売る際に必要となる書類です。

土地の場合では、1平方メートルあたりの面積を掛けて売却価格を決めることもあり、売却対象の範囲を決める境界線が非常に重要となります。
境界線が曖昧であれば、購入後のトラブルにつながりかねません。

万が一、境界線が未確認の場合は、隣接地の所有者の了解を得て作成しておきましょう。
土地測量図は法務局で取得できますが、境界確認書は公的に保管されているものではありません。
紛失した場合は、当時作業を担当した業者に問い合わせてみましょう。

それでもなお不明な場合は、再度測量を実行しなければなりません。

建築基準法に則って建築されていることを証明する建築確認済証は、

マンションや一戸建てを売る際に必要となります。

原則として現地での検査で適合が確認された後、検査済証が発行されます。

構造が基準に沿ったものである証明は、売り手と買い手の両者にとって大切な情報です。
紛失した場合には、代わりとなる「建築計画概要書」や「建築確認台帳記載事項証明書」

を発行してもらいましょう。 建築設計図書は必要なものではありません。

しかし、どのように工事が行われたかという情報は、買い手に信頼感を与えるものとして有効です。

これはマンションの売却の場合に必要な書類です。

維持管理の方法や使用にあたってのルールは、買い手にとって非常に大切なものだといえるでしょう。また、維持費などのランニングコストも同じく重要となります。
これらは管理会社が保有しています。

新耐震基準が導入される前の古い物件の売却で、提出が求められることがあります。

トラブルを避けるためにも準備しましょう。

準備する場合は、耐震診断ならびにアスベスト使用調査を依頼するのが賢明です。

不動産に備え付けられている設備機器の状態について、売主が買主へ報告するために使う書類です。

一般的には媒介契約締結後に不動産会社の協力のもと作成を行います。

不動産について売主が知っていることを買主へ報告するために使う書類です。

雨漏りやシロアリの害の有無、増改築の履歴、近隣事項などが報告の対象です。

設備表同様、媒介契約締結後に不動産会社の協力のもと作成を行います。

昔から一般的に「権利書」と呼ばれていたものが、法務局から登記名義人に公布される

「登記済権利証」です。
名義人がその物件の所有者であることを法的に証明する、極めて重要な書類です。
物件を取得した時期が2005年以降であれば、登記済権利証の代わりに登記識別情報が発行されている

場合もあります。

移転登記が行われることで、所有権が買い手に移るのです。
紛失した場合には法務局に依頼して行う「事前通知」という方法か、資格者代理人（司法書士など）に本人確認情報を提出してもらう方法で対処します。

抵当権を抹消するために必要な書類一式の総称です。

引き渡し日が決まったら住宅ローンを借り入れている銀行に連絡し

抵当権抹消書類の準備をしてもらいます。

引き渡しが完了し、住宅ローンを完済し終えたら金融機関から抵当権抹消書類を受け取り、

司法書士へ渡します。司法書士が法務局で抵当権抹消登記を行うという流れです。

成年後見人が被成年後見人の居住用の不動産を売却するときは家庭裁判所の許可が必要になります。

家庭裁判所に居住用不動産処分許可の申立てをしてください。

許可を得てから売却活動を行うのではなく、具体的な売買契約に対する許可をもらう

形になりますので、売却活動は先行できます。

不動産売却時には「家庭裁判所の不動産売却許可書」「後見登記事項証明書」などが必要になります。

相続財産管理人が不動産を売却するときは家庭裁判所の許可が必要になります。

適性と判断した売却価格と、売却の予定先を明らかにしたうえで

家庭裁判所に対して許可の申立てをします。

不動産売却時には「相続財産管理人の選任審判書」「家庭裁判所の不動産売却許可書」

などが必要になります。

海外在住が長くなると日本国内に住所がない非居住者という扱いになります。

その場合、司法書士を介して不動産を売却することになり、「在留証明書」「サイン証明書」を

用意する必要があります。

契約時に立ち会えないのであれば代理人への「代理権限委任状」も必要となります。

法人が不動産売却するときは実印や印鑑証明書が法人のものになりますので注意しましょう。

また、法人の登記事項証明書も必要です。