STEP4
不動産売買契約の流れ、注意点 4

不動産売買契約における手付金とは?相場は?

不動産の売買契約でよく耳にする「手付金」。契約書には必ず記載される金額ですが、この手付金のこと、正しく理解できている人は少ないのでは。

手付金とは何か?ここでしっかり理解して、実際の不動産売買に役立てて下さい。

手付金とは

不動産売買契約では、契約締結時に、買主が売主に対して「手付金」を支払うことが一般的です。
手付金は、契約の成立を前提として、売主にいったん預け、売買代金全額を支払う際に返還してもらうものですが、手続きにかかる手間を省くために契約書類では「残代金支払いのときに売買代金の一部として充当する額」として扱われます。
新築マンションの購入時などに「優先的に購入できる権利を確保する」ために預ける「申込み証拠金」とは似て非なるものです。

手付金には、以下の3種類があります。

・証約手付…契約締結を証明するために授受される手付金

・違約手付…契約違反(違約)があった場合に、賠償額とは別に没収される手付金

・解約手付…売買契約の解除にかかわる手付金

このうち、一般的な不動産売買契約で記載される手付金は「解約手付」です。この手付により、買主は売主に対して既に支払った手付金を放棄する(返還を求めない)ことにより、売主は買主から受け取った手付金の倍額を支払うこと(手付倍返し)により、売買契約を解除することが出来ます。

売買契約を締結する際は、手付金の種類がこの「解除手付」になっているかどうかをチェックしましょう。

ただし、解約手付による契約の解除は「相手方が履行に着手するまで」の間であれば可能とされており、相手方が契約に定められた事項を実行していれば、手付金を支払ったとしても契約解除は出来ません。

手付金の金額の相場

いったん締結すると簡単には解除できない不動産売買契約を解除するための手付金ですから、それなりの額でなくてはいけません。

あまりに安い額では、契約しやすくなりますが、契約解除もしやすくなってしまい、契約締結が意味をなさなくなってしまいます。

手付金は、売買代金額の一部に充当されますがるお金ですが、同時に、一定のペナルティにより本来なら出来ない契約解除を行えるようにするためのものなので、適切な額であることが重要です。

一般的には、売買代金の5%~10%程度とされています。

法律では、不動産会社が売主である場合は、売買代金の20%以内で、且つ、必ず「解約手付」にしなければならないことが定められています。

手付金は、契約解除のためのお金という、不動産売買契約の根本に関わるもの。その意味と目的をしっかり理解して、契約書にサインし、支払いたいものです。

手付金が返ってくるケースとは?

わかりやすく簡単に解説

  • キャンセルされた-クリップアートベクター_csp72376362

    契約前のタイミングなら手付金支払い後にキャンセルしても返ってくる

    手付金は、売買契約前なら戻ってきます。一般的な住宅の売買契約では、売買契約締結時に手付金を支払う事が多いのです。
    不動産売買の手付金は、一般的に解約手付と解釈されています。
    解約手付では、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主が手付金を放棄すると契約解除が可能です。売主は手付金の2倍の金額を買主に返還します。

  • R (3)

    住宅ローン審査に通らなくてもローン特約で手付金は返ってくる

    住宅ローン特約とは、買主が審査に落ちた際に契約を白紙解除できる特約です。「融資特約」「融資条項」と呼ばれることもあります。契約解除時には、違約金の負担もなく、無条件で手付金も返ってきます。
    ただし、住宅ローンの契約書に不備がある場合などは、特約が適用されないこともあり、注意が必要です。

  • OIP (6)

    自然災害などで不動産の引き渡しが困難になった

    地震や火災など、自然災害によるやむを得ない事情で、売主が不動産の引き渡しが難しくなった場合、売買契約は解除となり、買主に手付金は戻ってきます。

  • 697109

    売主都合で手付金が2倍になって返ってくる事例とは

    前述したとおり、買契約締結後に売主の都合で契約解除になった場合、売主は買主に対して手付金の2倍の金額を支払う必要があります。 2倍の金額を支払っても契約解除する事例は、より好条件の購入希望者が現れた場合に考えられます。
    例えば3,000万円の物件で手付金300万円だった場合、 4000万円で購入するという購入希望者が現れると、手付金倍額600万円支払っても、差額400万円の利益でます。

手付金の「保全措置」とは?わかりやすく簡単に解説

不動産会社が倒産でも手付金が返ってくる保全措置とは

 

手付金の保全措置とは、倒産など、売主側の都合で売買契約がキャンセルになった際、支払った手付金を返還してもらう制度です。 中間金や内金なども対象になります。 宅建業者が売主であれば、手付金の保全措置を講じなければなりません。 対象物件が未完成のものについては、銀行と保険事業者が保証すると宅建業法で規定されています。 一方、売主が宅地建物取引業者でない場合は、手付金の保全措置は不要です。 なお、手付金の割合、売主と買主により自由に設定できますが、 一般的には売却価格の5~10%となっています。

手付金の保全措置の具体的な方法

手付金の保全措置には「保証委託契約」「保証保険契約」、「手付金等寄託契約及び質権設定契約」の3種類があります。

#

・保証委託契約

宅建業者が一定の手数料を支払い、銀行や信託銀行と連帯して保証する契約です。

国土交通大臣に指定を受けた手付金等保証機と契約も可能になっています。

#

・保証保険契約

宅建事業者が保険事業者へ保険料を支払い、保険業者と契約します。

#

・手付金等寄託契約及び質権設定契約

宅建業者、国土交通大臣指定の保管期間、買主の三者間で結ぶ契約です。

買主は指定保管機関へ手付金を預け、物件の引き渡しを確認すると、指定保管機関が宅建業者へ手付金を支払います。

手付金が足りない場合の対策とは?

わかりやすく簡単に解説

手付金は住宅ローンに組み込むことはできない

手付金は住宅ローンには組み込むことはできません。
住宅ローンに組み込めない諸費用には、不動産取得税や固定資産税、都市計画税、引っ越し費用などがあります。
しかし、仲介手数料や登録免許税、司法書士の報酬、火災保険などは、住宅ローンに組み込むことができます。

手付金が足りない場合の対策

①手付金の減額交渉

購入金額が4,000万円で手付金が5%なら200万円、10%なら400万円など、まとまった金額になります。

手付金の上限は定まっていますが、前述したとおり、売主・買主の双方が納得すれば、手付金の金額は自由に設定できます。まずは、不動産仲介会社に相談するのも一つの方法です。

手付金が足りない場合の対策

②父母や祖父母など直系尊属から借りる

110万円までなら贈与税非課税となります。また住宅取得の資金であれば、特例制度が利用できます。 住宅取得等資金贈与の非課税の特例というもので、子や孫が住宅取得や増改築などに充てる資金の贈与を受けた場合、一定額まで贈与しても非課税になることです。
贈与を受けた翌年3月15日までに住宅を新築または取得している、贈与を受けた翌年3月15日までにその家屋に居住すること又は遅滞なく居住することが見込まれるなどの要件があります。

手付金が足りない場合の対策

③カードローン等の借入


手元資金が足りず、親族からの借入が見込めない場合は、カードローンなどの借入という手段もあります。
しかし、カードローンによる借入によって、住宅ローンにマイナスの影響を及ぼします。
また、事前審査の結果が変わる可能性もあり、おすすめできません。
物件購入前には、なるべく手付金の確保をしておくことが大切です。

お急ぎの場合は電話窓口まで、お気軽にお問い合わせください。

お急ぎの場合は電話窓口まで、

お気軽にお問い合わせください。

営業時間 10:00~19:00

Access



株式会社VP

住所

〒104-0033

東京都中央区新川1-3-21
BIZ-SMART4階

Google MAPで確認する
電話番号

03-6403-0808

03-6403-0808

営業時間

10:00~19:00

定休日

水,日

代表取締役

鈴木 覚

代表者経歴
株式会社VP代表取締役。
東京都中央区で投資用マンション専門不動産会社を経営。

「お客さまに本当にいいものを紹介する」がポリシー。
お客様からは「嘘をつかない」「言ったことが間違っていない」「最初に言ったことをちゃんと守ってくれる」などの声多数。
一度お付き合いしたお客さまと仕事だけで終わることは少なく、公私ともにお付き合いさせていただくことが多い。
「最初に言ったことは何が何でも守る。期待を裏切らない」を理念に、お客様の資産形成実現のための不動産投資をご案内している。


Contact

お問い合わせ

ご入力の上、次へボタンをクリックしてください。

Related

関連記事