不動産の取得費の計算方法は？金額が分からないときの調べ方も解説

取得費になる項目

では、具体的に不動産を手に入れたときにかかった費用、取得費として計上できる項目を確認しましょう。

・購入代金
・建築代金
・購入手数料
・設備費や改良費
・購入したときに納めた登録免許税、不動産取得税、印紙税
・借主を立ち退かせるために支払った立退料
・土地の造成費用
・土地の測量費
・所有権などを確保するために要した訴訟費用
・土地の利用が目的であったと認められる場合の建物の購入代金や取壊しの費用
・土地や建物を実際に使用開始する日までの期間に対応する部分の利子

取得のための直接的な費用だけでなく、取得準備にかかった費用でも取得費として認められているものがあります。

領収書や納付書をもとに項目ごとの金額を把握しましょう。

購入代金における土地と建物の違い

分譲住宅を購入するときに、土地と建物の代金を分けて考えていた人は少数派かもしれませんが、

取得費に関するところでは、土地と建物の代金はそれぞれに把握する必要があります。

その理由は「減価償却」という考え方です。土地は利用することでその価値が減ることはありません。

そのため減価償却の対象になりません。

一方で建物はどうでしょうか。建物は築年数が古い物件ほど安く取り引きされることからも分かるように、利用によってその価値は下がっていきます。

不動産の所有者は居住することでその期間中に建物の価値を享受していることになるので、

建物の取得費からは減価償却分を除くことが決まりになっています。

減価償却がいくらになるかは、建物の構造による耐用年数とその償却率、経過年数に、建物代金を掛け合わせることで算出します。

そのため、取得費を正確に計算するためには、土地と建物の代金を分けて把握する必要があるのです。

取得費が分からないときの最終手段

所有した不動産が相続したものだったり、昔に買ったもので売買契約書等がなく、取得費を証明する手立てがないことも考えられます。

このような状況に対しては、売った金額の5％相当額を取得費とすることができます。

例えば3,000万円で売った戸建てで取得費が不明な場合は、3,000万円の5%にあたる150万円を取得費とみなすことができます。

これは実際の取得費が150万円を下回っていたとしても150万円全額が取得費の扱いとなります。

とはいえ、取得費が売った金額の5%しかないというのはかなりのレアケースです。

できることならばこの手段は使わずに、実際の取得費を計上したいものです。