STEP6
不動産売却以外の方法 3
不動産買取とは?
メリット・デメリット、買取業者の正しい選び方を解説!
不動産を売却する方法として、不動産会社に依頼して買い手を探してもらう「仲介」の他に、不動産の買取再販業者に直接不動産を買い取ってもらう「不動産買取」という方法があります。ここでは、「仲介」と「買取」との違いや買取に向いている不動産の特徴、買取のメリット、デメリットについて説明します。
1.不動産買取とは?
不動産買取とは、売却したいと考えている自宅などの不動産を不動産を経由して他の人に買ってもらうのではなく、「買取再販業者」(以下、買取業者)と呼ばれる不動産会社に直接買い取ってもらう不動産の売却方法です。買取業者は、買い取った物件をリフォームやリノベーションをし、内装を新築同様にし、物件の買取価格に利益を上乗せして再度販売します。不動産の買取業者は、本や楽器、家電、家具などのリサイクルショップに近いビジネスをしていると言えるでしょう。
2.通常の売却は仲介を依頼するのが一般的
不動産を売却する場合、「買取」ではなく「仲介」という方法を取ることが一般的です。「仲介」は、不動産会社が個人の売り手と買い手の間に入り、内見の対応、価格など契約条件の交渉、契約の締結など、両者の話を取次、契約が成立するようサポートします。
つまり、実際に不動産会社が不動産を買ったり売ったりするのではなく、個人間の不動産の売買を不動産会社が仲立ちしています。
一般的な不動産会社が行う不動産価格の査定は、過去の周辺物件などの成約事例やマーケットの動向などを考慮して、「これくらいの価格であれば、物件を買ってくれる人がいるだろう」という価格を出しています。
買取価格は売却相場の2~3割は低い
売却価格を重視するなら、不動産会社に仲介を依頼したほうがよいでしょう。というのも、買取業者は、買い取った物件を内装のリフォームなどで費用をかけて付加価値をつけて再度販売するというビジネスを営んでいるため、物件を安く買い取る必要があり、買取価格は、相場の7割程度の価格を提示されることが一般的です。
仲介での売却においては、物件を買主に引き渡す際に、仲介した不動産会社に報酬として、仲介手数料を支払います。仲介手数料の上限金額は物件価格×3.3%+6.6万円(物件価格が400万円以上の場合)ですので、 仲介手数料がかからないとはいえ、相場の7割程度での買取よりも、仲介での取り引きが金銭の面ではメリットが大きいでしょう。
ただし、不動産業者に売却の仲介を依頼するデメリットとして、買い手がいつ現れるかはわからないという問題があります。不動産売却の平均は約3ヶ月と言われていますが、場合によっては半年、1年以上かかることもあります。その間は、住宅ローンの月々の支払い、管理費、修繕積立金、固定資産税などの費用が発生します。
急にまとまったお金が必要になった、住宅ローンがこれ以上支払えないなど、すぐにでもお金が必要な場合には、買取も選択肢に入ってくるでしょう。依頼した買取業者や査定にかかる日数や書類の手配状況による違いはありますが、早ければ1週間、遅くとも1ヶ月以内には買取金額が入金されます。
3.仲介と買取の違いを比較
ここまで解説してきた仲介と買取の違いを表にまとめました。急にまとまったお金が必要であったり、資金繰りに困っていなければ、基本的には仲介での売却がお得です。
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買取での売却が適しているケース
では、どういった人に買取での売却が適しているのでしょうか。1日でも早く売却して現金化したい人、売りに出していることを知られずに売却したい人、地方のなかなか買い手が現れなさそうな不動産を相続した人などは買取がおすすめです。
また、以下のような特徴を持つ不動産は買取が向いていると言えます。・築年数が30年以上経過している古い物件
・旧耐震・事故物件など、買い手が見つかりにくい物件
・一度もリフォームしたことがない、最新の設備でないマンション
・長期間、仲介で売りに出しているが買い手がつかない物件
築年数が古く、一度もリフォームしたことがない家やマンション、自殺や事件などがあったいわゆる事故物件は、仲介での売却が難航することがあります。しかし買取なら、古い戸建ての取り壊しやマンションのリフォームなど買取業者が買い取った後にすべて行うことなので、売主が「どうやったら売れるだろうか」と試行錯誤する必要は一切ありません。 -
仲介での売却が適しているケース
とりわけ市場での評価が高くなる以下のような不動産は、仲介での取引が向いていると言えます。
・築浅の物件
・人気エリアの物件
・最新の設備、管理状態のいいマンション
駅近や人気エリアといった購入希望者が多い不動産であれば、希望に近い金額で短期間に売却することも期待できます。
4.不動産買取のメリットは?
買取、仲介それぞれの売却が適しているケースを紹介してきました。ここでは買取で家を売ることのメリットをより詳しく見ていきます。
すぐにお金に変えられる |
地域や売出し価格にもよりますが、売り出してから取引成立までの期間は、マンションで平均3~6ヶ月、一戸建てで平均9~12ヶ月ぐらいです。あくまで平均なので、地域や価格次第ではすぐに売れたり、逆に1年以上売れないケースもあります。 離婚や転勤、不要な不動産の相続など、「多少は安くても良いから早く手放したい」という場合は買取を検討するのがよいでしょう。 |
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近所に知られずに済む |
仲介の不動産業者に依頼すると買い手を探すために広告掲載をします。つまり、近隣の住居に物件のチラシをポスティングしたり、不動産ポータルサイトで、誰でも見れる状態になるということです。物件の外観や内装などの写真も掲載されますから、周辺の人たちに、どこの誰がいくらで売っているのかを知られてしまう可能性があります。しかし、買取の場合は、買取業者が直接物件を買い取るため、周囲に知られずに売却を行うことができます。 |
内覧の手間が省ける |
仲介は購入希望者による内覧が行われます。買主が決まるまで何度も内覧の準備に時間と手間を取られることもあるでしょう。その点、買取は買取業者に室内を確認するだけなので、部屋を綺麗にする、内見対応のためにスケジュールを空けるといった手間がかかりません。何度も見ず知らずの人が家に来て、その応対をするというのも人によってはストレスに感じるものですから、内見対応はしたくない、売り出してから何ヶ月も経つけど売れる見込みがなさそうなので、早く売ってしまいたいといった人には大きなメリットでしょう。 |
契約不適合責任がない |
売却する不動産が契約内容に適合した品質等を備えていないと判断されると、売主は買主に対して責任を負わなければなりません。これを「契約不適合責任」と言います。2020年4月の民法改正前までは「瑕疵担保責任」がこれに該当していました。個人が買主となることの多い仲介取引では売主に契約不適合責任がありますが、買取業者が相手の買取は、売主の契約不適合責任が免除されたり、対象が限定されるケースが一般的です。取引後に引き渡した不動産の中身を巡ってトラブルが生じない点は大きなメリットです。 |
仲介手数料が不要 |
買取業者を通して物件を売却する場合、最大で物件価格×3.3%+6.6万円(物件価格が400万円以上の場合)の仲介手数料がかかります。この仲介手数料は個人間で不動産を売却する際に仲介した不動産会社への手数料として支払うため、買取業者が直接物件を買い取る買取では、仲介手数料がかかりません。ただし、買取は仲介と比較して、仲介手数料以上に売却価格そのものが安くになるため、金額面で仲介よりもメリットがあるわけではありません。 |
5.不動産買取のデメリットは?
一方、買取が不動産売却の手段として一般的でないのは、次のようなデメリットがあるからです。
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対象となる不動産が限られる
買取はあらゆる不動産で行われていますが、もっとも取り扱いが多いのは規格化され、構造上リフォームもしやすく、同一マンション、周辺物件の取引事例から買取の査定、再販の際の値付けがしやすいマンションです。 一戸建ては、査定の際のシロアリ、アスベストなど建物の調査に時間、費用がかかること、規格化されているマンションと比べて値付けが難しいことなどから対応している買取業者が少ない傾向にあります。
6.不動産買取の流れ
不動産買取を行うときの流れを確認しておきましょう。
仲介での売却査定を依頼するのと同様、自分で買取依頼予定の物件周辺の相場を押さえておくと買取業者との交渉の際に自信を持って臨めます。ただエリアごとの買取の相場自体は、インターネット上でもほとんど載っていません。ですので、「買取相場」の代わりに、周辺の物件がいくらで売り出されているのか、過去いくらで取引されているのか「売却相場」を確認しておきましょう。
本稿でお伝えしているとおり、買取では通常の売却と比べて価格が安くなりますので、調べた売却相場の7~8割がけした値を買取価格の目安として持っておくとよいでしょう。
買取依頼の際には、大手、地場の買取業者など複数社に相見積もりを依頼しましょう。基本的には、買取価格が高く、その他の条件が問題ない買取業者を選ぶとよいでしょう。
見積もりを経て、売り先が決まったら売買契約、引き渡しへと進みます。契約前に用意しておく必要書類は以下のものがあります。
・権利証または登記識別情報通知書
・固定資産評価証明書
・実測図
・建築確認済証
・本人確認書類
・印鑑証明書
・住民票
不動産の種類での違いや、買取業者が自ら取得するときは提出が不要になることもあるので、どれが必要になるかは買取業者へ確認しましょう。
売買契約で重要なのは売買契約書の記載内容の確認です。引き渡し期日や手付金の額のほか、不用品の処分を依頼するような条件が細かくある場合は入念に内容をチェックしましょう。
仲介での不動産取引とは違い、売買契約から引き渡しまで、売主側に特段の要望がない限り短期間で行われます。残代金の支払い、鍵の受け渡しなどを行い、所有権移転登記の手続きが行われれば引き渡しは完了です。
引き渡しが終わったあとの手続きについてです。不動産取引で売却益が出た場合、確定申告をして税金を納める必要があります。売却益があるかどうかは、その不動産を取得した価格や、所有していた年数によって変わります。基本的な税金の計算方法は、仲介、買取のどちらの売却でも変わりません。もし自分では分からないというときは買取業者へ相談しましょう。相談は引き渡し前にしておくと良いでしょう。
本日はここまで!続きは明日!
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株式会社VP
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