不動産買取とは？メリット・デメリット、買取業者の正しい選び方を解説！パート２

不動産買取業者がチラシを配るのは、家を売ることに興味がある人からの問い合わせを得るためです。

では、目的のためにはどんなチラシ内容でも問題ないかと言うと、そうではありません。チラシに関する決まりなど、詳しく見ていきましょう。

一般に不動産のチラシというと売却物件がずらりと並んでいて、買い手を募るものをイメージするのではないでしょうか。
このような広告は宅建業法と業界の自主規制である「不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）」の2つのルールに沿って作成されなければなりません。
宅建業法における広告に関する主な定めは「誇大広告の禁止」「広告開始時期の制限」「取引態様の明示」です。
とりわけ消費者が気を付けなければならないのは「誇大広告の禁止」です。実際には存在しない物件や取引できない物件を安く表示し、顧客からの問い合わせを誘導する「おとり広告」を禁止するのがこの項目です。
不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）は消費者への分かりやすさを意識して広告を作ることを重要視しています。
そのため消費者が誤認しやすい言葉（「完全」「抜群」「最高」など）を禁止したり、徒歩1分＝80メートルという統一ルールを設けたり、読めないほど小さな文字で注意書きを記載しないよう広告の最小文字サイズを定めたりといった決まりがあります。
話を買取広告へ戻しましょう。
不動産会社の買取広告では、具体的に取引対象となる不動産が掲載されていないので、当然にスペックや価格等に関する表示の制限もされません。
「誇大広告の禁止」として準ずるべき対象が広告内にそもそもないという状態です。「広告開始時期の制限」「取引態様の明示」も、取引対象とする不動産を広告する際の表示について義務付けているので、買取広告では規制の対象となる項目がない、と言う点では同じです。
これらの点を逆手にとって、悪質な広告をする買取業者のチラシがあります。
たとえば「このマンションを○千万円で購入したい人がいます」などと、高値での購入希望者がいると触れ込んで媒介契約を結び、その後「購入希望者が購入をやめた」などといって、元の売価からかなり低い価格で買取しようとする手口などです。
このケースはおとり広告と呼ばれ、宅建法の誇大広告の禁止に違反します。

買取チラシには法律等で義務付けられている表示対象がないからと言って、なんでも好き勝手に広告できる訳ではありません。買取チラシで次のようなコピーがあるときは注意が必要です。

・「必ず〇〇円以上で買取します」
・「地域最高の買取額をお約束」
・「どんな物件でも買取します」

不動産には一つとして同じものはありません。

同じエリアに大量に印刷して配布されているチラシなのに「必ず〇〇円以上で買取します」といった表現は明らかに事実に反するでしょう。

「地域最高の買取額をお約束」も実際にその地域の全ての不動産会社に査定依頼もしていない段階で確定できません。買い取っても再販が難しい物件もあるでしょうから「どんな物件でも買取します」は断定が過ぎます。

このような表現を臆面もなく広告に表示する会社を、誠実な取引ができる相手とみなせるかどうか。答えは自ずと明らかだと思います。